2017-05-18 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
平成二十五年の圃場整備の完了地区における米の生産コストを見て、一ヘクタール当たりの区画に整備した場合、六十キロ当たり一万二千二百円から八千七百円に減少しているという、そういう事実、収益性を向上させるにはこれは必要ではありますけれども、今後、こうした収益性の詳細な分析を踏まえて算定をしていきたいと思っておりますが、手元には、数字としてその目標についてのまだ確かな値段あるいは価格というものを持ち合わせてはおりません
平成二十五年の圃場整備の完了地区における米の生産コストを見て、一ヘクタール当たりの区画に整備した場合、六十キロ当たり一万二千二百円から八千七百円に減少しているという、そういう事実、収益性を向上させるにはこれは必要ではありますけれども、今後、こうした収益性の詳細な分析を踏まえて算定をしていきたいと思っておりますが、手元には、数字としてその目標についてのまだ確かな値段あるいは価格というものを持ち合わせてはおりません
今ございましたけれども、この調べるということにおいて、実は、国土調査において、平成十二年から二十一年度において調査が完了した市町村の概要ということでいきますと、調査完了地区数が五十八市区町村、そして平均調査期間が三十二年、うち最短が北海道の十三年、最長が五十七年という長期間を要しております。
さらに、今後の展開でございますけれども、ちょうどまち交も早いところは三年を迎えまして、ちょうど二十九地区でございますが、十八年度事業完了地区ではその事後評価が行われます。
そのためにも、例えば新規採択につきましては卒業生見合い、つまり完了地区見合いで入れないと、完了地区が少ないのに、要するに新規採択をどんどんやっていきますと、一地区当たりの予算の配分がどんどん薄くなっていきますから。
現に、この八〇％と六四・五％の差というのはどこにあるかというと、どうも国土交通省の調査では建てかえ完了地区百四地区中七十四地区の合計だそうで、残りの三十地区はアンケートを出したけれども無回答だった。私は、この無回答のところにこそ、いろいろな問題がまだ潜んでいて、それが私どもが調べた六四・五％との差になっているんじゃないかなというふうに思うわけであります。
実は私ども、平成十一年度までの成果ということでその中間評価を平成十二年に行いまして、これを公表しておりますが、この中におきましては、それぞれの事業、目的にかなり近いような達成をしたものもあれば、達していないものがあるということでございますが、例えば例示をいたしますと、担い手育成型圃場整備事業、これは大区画の圃場を整備するものでございますけれども、こういった事業におきましては、これは実施事業の完了地区九十八地区
それは、現段階で、全国で未認可の地区が十八、施行中の地区が五十九、法定事業完了地区が四十三というふうになっています。でも、四十三の法定事業完了地区、これは法律上は事業は終わっておりますけれども、公団が買収して売っている分譲地でまだ売れ残っているところがあるのは御存じのとおりでございます。
したがいまして、土地改良にかかわる農家負担の軽減を図るため、土地改良事業の完了地区における負担金の軽減対策としましてこれまでにとった措置におきましては、償還金に係る利子の軽減、また、償還金の無利子での繰り延べ等を実施してきているところであります。
都市計画決定済みで事業認可前の地区が、組合、個人、全部合わせまして八十地区、事業認可済みの施行中の地区が全体で百六地区、事業完了地区が三百地区ということで、全体で四百八十六地区でございます。これらにつきまして無利子貸し付けの活用等が行われるという格好になろうかと思います。
そのときに、三つ目に大事なことは、完了地区の補完として新規採択を行うんだというふうなことも法律に書いたらどうか。このようなことを十分に検討して条文化することが私は必要じゃないかと思うんです。 停止法が、一定の時期が来たときにそのまま解かれるのではなくて、ぜひ政府側が困っていること、これについてルールを新しくこの財革法につけ加えるということを考えたらいかがかと思うんですが、いかがでしょうか。
○山本（徹）政府委員 先ほど御指摘の中海の完了地区でございますけれども、これは完了地区が今五工区ございますけれども、約七四％が周辺農家に売り渡されておりまして、その他の土地についても、約一五％が周辺農家に貸し付けられております。したがって、約九割の農地が有効利用されており、残りの農地についても現在鋭意売り渡し、貸し付け等の努力を行っており、九割が有効利用されているという状況にございます。
○政府委員（野中和雄君） 農道空港の完了地区の輸送量等でございますけれども、これらは供用開始後まだ間もないということもございますし、また、予定をいたしておりました航空機が当初予定よりもかなり小さくなったというようなこともございまして、御指摘のように、必ずしも輸送計画量に達していない状況でございます。
完了地区の造成面積は十万ヘクタールでございます。それから、八年度現在、全国で四十五地区が実施をしているということでございます。 それから、同じ農地開発事業でも補助によりますものがございますが、これは昭和三十六年度以降平成七年度までに二千百四十七地区で完了をいたしまして、八年度現在、全国で百三地区が実施をされているわけでございます。
委員会におきましては、住宅先行建設区制度と照応の原則の関係、事業完了地区内の未利用地の有効利用の促進等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して上田委員より反対する旨の意見が述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
それから平均市街化率、これは換地処分完了地区について約七〇％、既成市街地というのは約八〇％というんだから、かなり進むということであります。 それからもう一つ、同じ雑誌の九一年八月号に区画整理課の中村研修生が集約換地の法制度について論文を書かれています。これを見ると、法定外の集約換地、これも非常に進んでいるというんですね。
五、土地区画整理事業完了地区内の未利用地について、その有効利用の促進のため、なお一層適切な措置を講ずること。 右決議する。以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
こういう状況を踏まえまして、国会でも他の地区のことで御議論がございましたので、本年三月に事業完了地区の営農対策の一層の推進強化を図るように通達指導を行ったところでございます。
○政府委員（入澤肇君） 国営農地開発事業と申しますのは昭和三十六年に国営の開拓地パイロット事業として発足しておりまして、平成四年度末までの完了地区数は内地で三十八地区、受益面積は、水田約四千九百ヘクタール、これは開田が千七百ヘクタールそれから区画整理が三千二百ヘクタールでございます。
○政府委員（入澤肇君） 国営農地開発事業の完了地区三十八地区のうち、過去十年以内に完了したものを取り上げてみますと、二十一地区あるわけでございますが、その十アール当たりの農家の年償還額の平均は二万三千円でございます。最も低い額は一万六千円、それから最も高いところでは三万二千円ということでございます。
○政府委員（入澤肇君） 今申し上げました三十八地区の完了地区の総事業費は三千九百六十億円でございまして、一地区平均百四億円でございます。
○政府委員（海野研一君） 三十五地区の完了地区につきましての農家負担の年償還額は十アール当たり約二万一千円ということになっております。
○藤原委員 今度の法改正によりまして恩恵を受けるといいますか、これの適用になるのは継続とか新規に工事をなさる方々なんですが、完了して返済している完了地区につきましてはこの恩恵に浴し得ない。四十数年の歴史がありますから非常に難しいことなのだろうと思いますけれども、非常に工事費が高いだけに、これは完了地区につきましてもそれなりの対応策といいますか対応というものが必要ではないか、こう思うのです。